実施規約

【応募対象】

2022年1月1日～2024年6月30日の間に、発売・公開・実施された企業や法人、団体による商品・サービス・広告・プロモーションのうち、アニメやマンガ、キャラクター等を活用したものが対象です。

【アワードカテゴリー】

(1) アニメーションCM部門

TVやWEBなどで公開された、アニメーション技法で制作された動画広告作品を対象とします。

(2) コンテンツタイアップ部門

既存のアニメやマンガ、キャラクター作品などの特性や世界観を生かし、商品、サービスおよび広告プロモーションにおいて商品化やコラボレーションを行ったものを対象とします。

(3) オリジナルコンテンツ部門

企業による自社キャラクターやオリジナルコンテンツ（キャラクターを用いた映像、声優による各種コンテンツ、読みもの等）を活用し、商品・サービス開発および広告プロモーションを行ったものを対象とします。

(4) クラフトデザイン部門

アニメ、マンガ、キャラクターなどを活用した企業の商品、伝統工芸とのコラボレーション商品、ノベルティグッズ等において優れたクラフトデザインだったものを対象とします。

(5) テクノロジー・イノベーション部門

アニメ、マンガ、キャラクターなどとＩＴ技術を組み合わせたエンターテインメント性及び技術革新性が高いプロダクト、サービスなどを対象とします。

(6) インターナショナル部門

日本以外の地域において、日本のアニメ、マンガ、ゲーム、キャラクター作品などを活用したTVCM、コンテンツコラボ、クラフトデザインなどの企業コミュニケーション全般を対象とします。

(7) 地方創生部門

地域の産業振興などの地方創生を主な目的とした、アニメ・マンガ・キャラクターを活用した企業・団体・自治体などによる取り組みを対象とします。

(8) プロダクト・プレイスメント特別賞（予定）

アニメを中心とした放送・配信作品中に、企業や地域等のPRを目的として、ネーミングや商品を優れた形で登場させた取り組みに贈る賞。本特別賞は、取り組みの主体となった作品制作・製作チームに与えられます。

(9) 総合グランプリ

上記カテゴリーの中から特に優れたものに対して贈る総合グランプリです。

なお、応募状況により、上記カテゴリー・内容は予告なく変更する場合があります。

※ 原則、自薦による応募とします。各部門への重複応募は可能です。

※ 第1～3回アニものづくりアワードと第1回京都アニものづくりアワード及び京都アニものづくりアワード2022・2023の応募作品は審査対象外となります。ただし、アニメCMやコラボ商品等のシリーズ新作の発売・公開等が応募期間内に含まれる場合は応募可能です。

※ 「アニメ×異業種」がテーマですので、例えばアニメ会社の新作アニメCM、出版社の新刊プロモーション、単なるキャラクター玩具等は対象外になります。不明点は公式ホームページ、または事務局までお問い合わせください。

※ 部門や内容について予告なく変更する場合があります。

【規約】

アニものづくりアワード、および京都アニものづくりアワード（以下「当アワード」）は、アニものづくりアワード実行委員会（以下「本実行委員会」）が主催する、コンテンツと企業のコラボレーションに特化したアワードです。
当アワードへの応募を希望する方は、本規約に同意の上、作品や商品等の写真・動画を提出するものとし、当アワードへ作品や商品等の応募をもって、本規約に同意したものとみなします。

●第1条 アワードへの応募について

1. 応募は本WEBサイトよりエントリー用紙をダウンロードしていただき、記入の上、Eメールで送付してください。動画や写真などメールでの送付が難しいものについてはオンラインストレージなどにアップロードの上、EメールにダウンロードURLをご記入ください。また、制作した現物を送付する場合は、事務局宛てに郵送にて送付をお願いします。

2. 応募に伴って発生した費用は全て応募者が負担するものとします。

3. 応募作品については、応募者自身で著作者の許諾を得た作品を応募してください。※著作者の許諾を得ていないことが判明した場合、その作品は無効となります。ご注意ください。

4. 著作権や肖像権などが第三者に帰属する素材に関しては、権利者から事前の使用許諾・承認を得た上で応募してください。
万が一、応募作品に対し、第三者からの権利侵害・損害賠償などの苦情・異議申立てがあった場合、本実行委員会は一切責任を負わず、応募者が費用負担等を含め、すべて対処するものとします。

5. 応募者は、応募の時点で本規定に同意したものとします。
また本実行委員会が規定に反すると判断した場合、本実行委員会は応募・受賞の取り消しができるものとします。

6. 特に取り決めのない事項については、本実行委員会の判断により決定します。
応募者がその決定を了解できない場合は、応募者は応募を撤回できるものとします。
この場合、応募にかかった費用などは返還いたしませんので、あらかじめご了承ください。

7. 当アワードの審査の最終日までの期間に規制条項を侵した場合、応募資格を失う可能性があります。

8. 応募者は、本実行委員会のさまざまなプロモーション活動に異議を申し立ててはならないことをご了承いただく必要があります。

9. 公序良俗・社会常識にてらして主催者が不適切と判断した作品・商品等については応募を取り消すと共に、作品の削除を要請する場合があります。

●第2条 選考について

1. 審査基準を元に選考委員長、選考委員、特別選考委員で応募作品の審査を行います。

2. 審査に関する問い合わせは一切受け付けないものとします。

●第3条 受賞について

1. すべての受賞作品・賞品等については、当アワードに関連する媒体に使用する可能性があります。

2. 受賞後、当アワードへ写真や動画の送付／送信を再要請する場合があります。

3. 作品・商品等について、実際に使用する段階で表現の変更などの必要な修正をお願いする場合があります。

●第4条 個人情報の取扱いについて

応募にあたり、氏名、メールアドレス等の連絡先情報（以下「個人情報」）をお伺いします。その際、ご提供いただいた個人情報を、プライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うものとします。

●第5条 著作権について

応募された作品の著作権については、無期限で応募者に帰属します。ただし、提出された著作物に関して、本実行委員会は、無期限で本実行委員会の所有する媒体や、選考会、発表会場、オンラインによる発表イベント、本アワードの公式サイト、各種セミナー等にて利用できる権利を持つものとします。また本実行委員会は提出された著作物に関して、2024年5月1日から2027年の３年間に限り無償で新聞・雑誌・テレビ等、各種媒体にて利用または提供できる権利を持つものとします。

●第6条 「アニものづくりアワード」ロゴ・名称使用について

1. 当アワードに入賞やノミネートした企業・団体は、自社サイトやプレスリリース、ＳＮＳ等にロゴ・名称を記載することができます。その際、当該受賞回の正式名称（「第3回 アニものづくりアワード」、「第１回 京都アニものづくりアワード」「京都アニものづくりアワード2024」等）をご記載ください。

2. 入賞した企業・団体は、受賞ロゴを受賞日より２年間使用することができます。使用料は無料です。商品パッケージ、広告物（CM、チラシ、WEBバナー等）でロゴや名称を使用する際は事前に本実行委員会の許諾が必要となります。
※「京都アニものづくりアワード2024」の受賞ロゴはこちらからダウンロードできます。

3. 上記にかかわらず本実行委員会が不適切な利用と判断した場合は、ロゴ・名称の使用の禁止することがあります。

●第7条 禁止事項

1. 応募者は、当アワードの利用に関して、次の事項を行わないものとします。
(1) 本実行委員会が提供するサービスを不正の目的をもって利用する行為 (2) 他の応募者または第三者の著作権、肖像権、その他知的財産権を侵害する行為 (3) 他の応募者または第三者を差別、誹謗中傷、脅迫し、あるいはプライバシー、人権等を侵害する行為 (4) 本実行委員会の名誉・信用を傷付け、信頼を毀損する行為 (5) 当アワードの運営を妨げる行為 (6) その他法律、法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為 (7) その他本実行委員会が不適当・不適切と判断した行為

2. 前項に掲げる行為によって、本実行委員会または第三者に損害を生じた場合、応募者はすべての法的責任を負うものとし、本実行委員会および第三者に損害を与えないものとします。

3. 本実行委員会は、応募者が前２項に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合は、事前に通知することなく、応募や受賞を取り消すことができるものとします。

●第8条 免責

1. 応募者は応募される動画の著作権、肖像権、その他知的財産権について第三者の権利を侵害するものでないことを保証するものとし、本実行委員会は何ら責任を負わないものとします。

2. 本実行委員会は、提出された情報についてその正確性、完全性または有用性等について何ら保証しません。

3. 万が一、応募者の行為により他の応募者および協賛者が被った損害については、当事者同士で解決するものとし、本実行委員会は何ら責任を負わないものとします。

●第9条 当アワードの一時的な停止

当アワードは、事前の予告なく改変・追加、または予定終了日前に停止または終了する場合があります。

●第10条 準拠法・裁判管轄

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

●その他

本条項に規定のない事項については本実行委員会の判断により決定します。また、本規約は事前予告なく変更する場合があります。

以上

附則：2017年2月20日制定　2024年4月17日改定

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